2021-03-24 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第12号
いろいろ対面でやるということ、例えば、委員の質問の通知の中で、高齢者医療確保法の領収書とか貸金業法の受取証書、旅行契約、建設請負契約、下請企業に対する受注発注書面、不動産特定共同事業契約、投資信託の約款、マンションの管理業務委託契約の書面原則が撤廃されなかったというようなこと。
いろいろ対面でやるということ、例えば、委員の質問の通知の中で、高齢者医療確保法の領収書とか貸金業法の受取証書、旅行契約、建設請負契約、下請企業に対する受注発注書面、不動産特定共同事業契約、投資信託の約款、マンションの管理業務委託契約の書面原則が撤廃されなかったというようなこと。
○浅尾慶一郎君 一般に、例えば建設請負契約があった場合に、それを開示してくれと言えば通常は国土交通省も開示すると思いますね。その今回の契約についても、ゴールドマン・サックス社がどういうサービスを国に対して提供するかという中身しか入ってないわけでありまして、これを開示するのが困難だというのは理屈にならないと思いますが、いかがでしょうか。
外務省は、一昨日の二月二十五日、衆議院予算委員会におきまして、私の質問に答えて、友好の家の建設請負契約について二つの重大な事実を明らかにいたしました。それは、第一には、支援委員会は九九年七月七日、一般競争入札を実施いたしたが、たった一つ入札に参加した渡辺・犬飼ジョイントベンチャーの応札価格が三回とも、予定価格であった三億九千七百万円を超えていたので、その日の入札は不調になったこと。
○木島委員 それじゃ、支援委員会が、役務の場所が外地である、北方四島である建設請負契約、これは納税義務あるんですか、ないんですか、ではもう一回答え直してください。
○木島委員 支援委員会は、北方四島支援事業におきまして、この今私が取り上げている友好の家だけではなくて、北方四島のそれぞれの島に、あるいは診療所、あるいは桟橋、あるいは発電所、あるいはプレハブ倉庫など、日本の業者に建設請負契約を発注して、現地にこれらの建物を建造して、そしてロシア側に引き渡しております。
なお、今後、販売用不動産の時価評価、退職給付会計の導入などが行われ、各企業とも厳しい会計処理を求められることとなりますが、建設請負契約における価格や単価は、基本的には、市場全体の需要と供給の状況により決定されるものであり、契約する建設業者の決算や何かの状況が悪いとかよいとかということで決まるものではないのだと私は思います。
特定企業と言われますが、時間がないのでこれ以上申し上げませんが、建設請負契約の関係は特別な事情にあることを申し上げた。従来どおりお取りになるならなる、はっきりしていただきます。それは世論がまた何らかの評価をするでございましょう。
そしてまた青田売りについては、実際上は請負契約の性格を持っておるものですから、建設請負契約に準じて設計書とか仕様書、仕様明細というようなものを添えるようにする必要があるというふうにも言われておるんですけれども、この点についてはどういうふうに考えておりますか。
建設省とも研究に入っておるのでございますけれども、現在の建設請負契約も必ずしも科学的でない、こういうふうな契約であるにもかかわらず、一面労賃が急上昇をしておる、こういうふうなところにも建設業の倒産原因があるのではないだろうか。
私どもがこのとあで制限価格を設けないことができるという例外規定を設けましたのは、今回のこの県庁舎の建設請負契約についてではないのでありまして、この問題を契機として、今後の事態に備える意味で改正をいたしたのであります。したがって、大林組との契約の締結、あるいはさらにさかのぼって鹿島建設との仮契約の破棄につきましては、現行の法規のもとでこれをいたしておるわけであります。
運輸大臣は国鉄法の中に国鉄が他のものと契約をするような場合においては、いわゆる競争契約をさせるように規定されておりますが、これに対して、国鉄はこの東京駅の問題について何らのそういう方法をとつておらない、それはつまり、前国鉄総裁であつた加賀山氏と総裁との間に、本件の問題になつておる建物の建設請負契約がなされておるのであるが、こういうことが適当であると思いますか思いませんか。